【2025年最新版】暗号資産の税金まとめ｜計算方法・税率・対策まで徹底解説！

暗号資産に関してはまだまだ日本でも法整備が現在進行形で行われている状況になっています。かくいう私も暗号資産では長期保有で利益が出ているものの、税金が面倒でなかなか売れず、、、という状況にあります。

本記事では、"暗号資産の税金はいくらなのか？"、"今後は暗号資産の利益への税金は安くなるのか？"について丸っとまとめていますので、大船に乗った気分で読んで頂ければと思います。

要約

暗号資産は「雑所得」扱いなので、最大の税率は55%
課税のタイミングは利益が確定するタイミングなので、買うだけでは発生しない
今後の税制改正で「分離課税」への導入があり、これにより20%の税率になる可能性も

暗号資産の税金はいくら？暗号資産は雑所得に分類されるので最大税率55%

暗号資産の税金に関する最も基本的な疑問は「支払う税金はいくらかかるのか？」という点です。
まずは、税率や分類について、国税庁のルールをもとに初心者向けにわかりやすく説明していきましょう。

日本における分類：雑所得

所得は上の画像の通りに大きくは10個に大別することができます。

そして、日本では暗号資産による利益は「雑所得」に分類されます。
これはつまり、株やFXとは異なり、分離課税ではなく総合課税となるため、他の所得と合算して計算されます。

つまり、どゆこと？

つまり、簡単に言うと"年収"➕"暗号資産で出た利益"の額によって税率が決まります。そして、最大では55%の税金が課せられる可能性があるのです。

所得税と税金

所得税：5〜45%（累進課税）
住民税：一律10%

まず、所得税に関しては累進課税、つまり所得の額に応じて税率が変わります。そして、住民税は一律で10%です。この合算によってあなたの税率が確定してきます。

課税所得額と税率

課税所得額（年間）	所得税率	住民税	合計税率
〜195万円	5%	10%	15%
195万〜330万円	10%	10%	20%
330万〜695万円	20%	10%	30%
695万〜900万円	23%	10%	33%
900万〜1,800万円	33%	10%	43%
1,800万円〜	45%	10%	55%

例えば、あなたの年収が450万円だったとします。その時、あなたの所得にかかってくる税率は30% (所得税: 20%+住民税: 10%)となり、額としては135万円税金で支払う事になります。給与が上がれば上がるほど所得税率が高くなりますので、実際に多くの年収をもらっている人も意外と使えるお金は少ない、なんて事も税金の影響で多々発生します。

暗号資産は購入/保有しているだけなら税金はかからない

実は、暗号資産は持っているだけでは税金は発生しません。
重要なのは「どのタイミングで利益が確定したか」です。

主な課税タイミング一覧

行動内容	税金が発生する？	課税区分
暗号資産の購入	❌発生しない	-
売却して日本円に換金	✅発生する	雑所得
別の暗号資産に交換（BTC→ETHなど）	✅発生する	雑所得
暗号資産で買い物やサービス利用	✅発生する	雑所得
エアドロップで無料でトークンを取得	✅発生する場合あり	一時所得 or 雑所得
マイニング報酬	✅発生する	雑所得
保有しているだけ	❌発生しない	-

暗号資産で「何かと交換」すると、その時点で取得価格と時価との差額が利益として見なされ、課税対象となります。

エアドロップとは、企業や取引所が設定した条件をクリアすることで、暗号資産やNFTを無料でもらえるイベントのことです。つまり、無料で暗号資産をあげるからみんな参加してください！というマーケティング施策です。

暗号資産の税金の計算方法は？初心者にもわかる手順解説

計算は一見難しそうに思えますが、基本的には以下の手順に沿って行えばOKです。

計算ステップ（総平均法の場合）

1. 年間の取引履歴をすべて整理
2. 購入価格（取得原価）の平均単価を算出
3. 売却・交換時の価格との差額を利益とみなす
4. 雑所得として合算
5. 所得控除や税率を適用して納税額を算出

では、実際に簡単なケースで振り返ってみましょう。

練習問題

会社員クリプトさんの課税額を求めてください。クリプトさんは同じ年に暗号資産の購入と売却をしています。

年収: 450万円
購入：BTC 1枚 = 300万円で購入
売却：BTC 1枚 = 450万円で売却

この場合の課税金額は、、、、🥁🥁🥁🥁

180万円です！ポイントを整理していきます。

・BTCの売却益によって150万円の利益を得る
・年収450万円+BTC売却益 150万円 = 600万円
・所得が330万〜695万円の幅の方は所得税率が20%
・所得税率が20%+住民税率10% = 30%
⇨600万円✖️30%=180万円、が納税額となります。

また、補足にはなりますが、このケースでの暗号資産での利益に対する納税額は45万円になります。( = 利益:180万円✖️税率: 30%)

暗号資産で確定申告しないとどうなる？ペナルティと対応策

暗号資産に関する利益は確定申告が必要です。
特にサラリーマンの方であっても、年間20万円以上の雑所得がある場合は、申告義務が生じます。

申告しなかった場合のリスク

無申告加算税：本来の税率に10%が加算

⇨無申告加算税とは、法人税・所得税・消費税などの申告を期間内に行わなかった場合にペナルティとして課される税金のことです。

延滞税：最大14.6%

⇨延滞税は、法定納付期限までに支払われるべき税金を納付していない場合に課税されます。

重加算税：最大40%

⇨仮装や事実の隠ぺいにより申告した、または申告を怠った場合に課税されます。

最悪の場合、税務調査や過去5年分の追徴課税の可能性も…となりますので、言うまでもなく、税金は支払った方がいいです。

確定申告の手順概要

国税庁のe-Taxを利用
1年分の取引履歴を用意
雑所得欄に入力し、必要書類を添付
税務署へ提出 or 電子申告

最近の確定申告は電子化されてかなり簡単に終えられるようになっています。ただ、確定申告をシステム上で行うにはマイナンバーカードが必要になります。

確定申告は毎年3月

実際の確定申告の際には下の2つの記事に記載のプロセスに従えば、無事に確定申告をすることができます。毎年3月が確定申告のタイミングなので、急ぐ必要はありませんが知識として知っておいて損はないです。

・国税庁,申告の流れ、申告が必要な方,
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/shinkoku-nagare/shinkoku-nagare.htm
・freee, 確定申告とは？全くわからない人向けに申告の流れ・対象者について解説！, https://www.freee.co.jp/kb/kb-kakuteishinkoku/beginner

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暗号資産の税金を合法的に節税する方法

納税は義務ですが、合法的に節税する方法もいくつか存在します。

損益通算（2025年時点では不可）

損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺することをいいます。

現時点では、暗号資産の損失は他の所得と通算できません（※株やFXは可）。しかし、他の雑所得との損益通算は可能です。

経費計上

以下のようなものは経費として計上できる可能性があります。

トレード用のパソコン
トレードソフトの月額費用
電気代（マイニングの場合）
書籍やセミナー受講料

※全てが通るわけではないので、税理士への確認が推奨されます。

利益の繰延（年またぎ）

年末に利確せず、翌年にずらすことで課税タイミングを調整する戦略もあります。

課税されないケースはある？非課税取引の見極め

以下のようなケースでは基本的に課税されません。

自分のお金で暗号資産を購入しただけ
保有しているだけで価値が変動しても売却していない
相続や贈与（※ただし別途贈与税の対象になる可能性あり）

暗号資産の相続による税金に関しては👇この動画が理解しやすいです。2倍速なら10分かからずに見る事ができますよ！

暗号資産の税制は今後どうなる？最新の制度動向

現在、暗号資産に関する税制は見直しの真っ最中です。特に、議論中の話としては、税率を約20%で一律にしましょう、という動きです。

現在の日本での議論と方向性

暗号資産の分離課税とは？

項目	現状	今後の見通し
課税方法	雑所得として総合課税	分離課税への移行が議論中
税率	最大55％	一律20％への変更が提案中
損益通算・繰越控除	不可	将来的に可能になる可能性あり

現在、日本では暗号資産による所得は「雑所得」として総合課税の対象です。これは給与などの他の所得と合算され、最大で55％（所得税45％＋住民税10％）の高税率がかかる可能性があります。

それに対し、「分離課税」とは、給与などとは分けて、一律20％（所得税15％＋住民税5％）で課税する制度を指します。株式やFXではすでに導入されており、投資家にとっては税負担が軽く、予測しやすい制度です。