ステーブルコインとは？特徴・日本での購入方法・Visaとの連携まで徹底解説【2025年最新版】

■ 記事の要約

ステーブルコインは、法定通貨に連動して価格が安定する仮想通貨です。ボラティリティ(=価格変動)が小さいため、送金・決済・資産の避難先として注目されています。この記事では、ステーブルコインの基本的な仕組み、ビットコインや株式との違い、日本における購入手段、そして2025年以降の規制・実用化の動向までを、初心者向けに網羅的に解説します。

ステーブルコインは価格が安定する仮想通貨

ステーブルコインとは、米ドルや円などの法定通貨と連動して価格が保たれる仮想通貨の一種です。一般的には「1ステーブルコイン＝1ドル」など、価値が常に一定となるように設計されています。

価格を安定させるため、発行体は米国債や現金などの準備資産を保有し、その資産を裏付けにしてコインを発行します。この構造により、ステーブルコインは仮想通貨でありながらも、通貨としての安定性を備えています。

主な利用目的は以下のとおりです。

ステーブルコインは投資商品とは性質が異なります

価格の安定性という観点で、ステーブルコインはビットコインや株式とは大きく異なる特徴を持ちます。

ステーブルコインは、原則として利益追求のための投資対象ではありません。価格が安定している分、短期的な利ざやを得るような運用には向きません。ただし、ボラティリティを避けたい投資家や、送金・両替コストを抑えたいユーザーにとっては、実用的な選択肢となります。

ステーブルコインでの支払いが可能なVisaカード

Visaはステーブルコインを活用し、クロスボーダー決済の高速化・コスト削減に取り組んでいます。実証実験では即時決済の実現も確認されています。これらの新しいカードにより、企業や個人はVisa が使える場所ならどこでも、日常の買い物にステーブルコインの残高が使えるようになることが期待されます。

日本でのステーブルコイン購入手段は限定的

日本においては、資金決済法や金融商品取引法の規制が厳格であることから、ステーブルコインの取引は一部の方法に限られています。2025年7月現在、主に以下の2つの手段が存在します。

現時点では、日本円建てのグローバル対応ステーブルコインは限られていますが、今後の制度整備次第で市場が拡大する可能性があります。

ステーブルコインの将来性は制度と利用拡大のバランス次第

2025年は、ステーブルコインの制度整備が世界的に進み始めた転換期にあたります。

米国では「GENIUS法案」と呼ばれるステーブルコイン規制法案が議会に提出され、発行者の認可制、準備資産の厳格な管理、ユーザー資産の保護に関するルールが整備されつつあります。

トランプ氏の仮想通貨に関する動きに関しては👇こちらの記事にまとまっています。

日本でも、金融庁がステーブルコインを資金移動手段や決済インフラの一環として法制度上明確に位置付ける検討を進めています。これにより、銀行や資金移動業者がステーブルコインの発行や取扱いに参入しやすくなると考えられます。

また、Web3やDeFi領域においても、価格が安定したステーブルコインの需要は今後さらに高まる見通しです。NFT決済、DAO報酬、ゲーム内経済圏など、実際に使われる場面が増えており、利便性と信頼性を兼ね備えたインフラとして定着していくでしょう。

まとめ：ステーブルコインは日本でも身近な存在になりつつあります

ステーブルコインは、仮想通貨の中でも特に実用性と価格安定性に優れた選択肢です。

投資商品ではなく、「送金・保管・決済のための手段」として使えることが最大の特徴です。2025年時点では、日本国内での購入手段は限定的ですが、国内企業による円建てステーブルコインや、法整備の進展によって選択肢は広がりつつあります。

今後、仮想通貨を使う上でステーブルコインを避けて通ることはできません。使い方や購入方法を正しく理解し、安全に活用していくことが大切です。