2025年、トランプ氏が再び大統領に就任してから、「仮想通貨フレンドリー政策」が進む米国。ここでは、5つのテーマからその動向をわかりやすく解説します。
目次
1. トランプの仮想通貨へのスタンス
当初は「詐欺」と否定的だったトランプ氏ですが、第2期政権では一変。自身を「暗号通貨大統領」と称し、仮想通貨に友好的な姿勢を鮮明にしています 。
2. トランプと最近の法案
ビットコイン相場が再び活況を見せています。2025年7月14日、ビットコインは初めて12万ドルを突破し、同日には一時12万3,000ドル台に到達しました。
その背景にあるのが、米国議会で進む仮想通貨関連3法案の集中審議と、トランプ政権が掲げる「仮想通貨大国構想」です。この記事では、注目の法案内容と相場への影響をいかに分かりやすく整理しました。
（1）GENIUS法案：ステーブルコイン規制
- ステーブルコインの発行資格・準備金要件を明記
- 規制当局に登録された事業者のみ発行可能
- 米ドルなどの流動性資産を裏付けにすることを義務化
意義：信頼性のあるステーブルコインの普及により、仮想通貨の送金・決済インフラとしての活用が進むと期待されています。
（2）CLARITY法案：仮想通貨の法的整理
- 多くの仮想通貨を証券ではなく商品（コモディティ）として扱う
- SEC（米証券取引委員会）の規制範囲を縮小し、事業者の開示義務を軽減
意義：仮想通貨関連ビジネスの法的明確化により、企業活動の自由度が高まります。
（3）反CBDC法案：監視通貨の制限
- 中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を制限
- 政府の監視強化に懸念を示す立場を明確化
意義：民間発行のステーブルコインを推進する姿勢が明確になり、個人の金融自由とのバランスに注目が集まっています。
3. 仮想通貨大国とは
アメリカは取引所（Coinbase）やマイニング設備が集約され、まさに世界最大の仮想通貨大国です。トランプ政権の規制緩和は、更にその地位を強化する可能性がありますが、一方で消費者保護の弱体化を懸念する声も大きい点には注意が必要です 。
(参照) The WHITE HOUSE
4. トランプコインとは？
ドナルド・トランプ大統領は、2025年1月18日に自身のイメージをモチーフにした仮想通貨TRUMPを発行しています。
このコインはミームコインと言って、インターネット上のパロディ的な要素に基づいて発行された仮想通貨で、従来の仮想通貨とは異なる楽しさやユーモア、コミュニティを重視しています.
もちろん仮想通貨ですので値動きがあるのですが、現在は発行当初と比べたらかなり落ち着いています。
5. 仮想通貨の将来性
トランプ政権は、SECの強硬姿勢を緩和、メムコインの規制撤廃、主要人物を擁立するなど、仮想通貨の制度的整備を進めています 。今後は、法制度と投資環境整備が同時に進むなか、市場の信頼性が高まり、長期的な成長基盤が築かれていく流れにあると見られます。
まとめ
トランプ大統領の活動によって多くの仮想通貨の値動きにかなりの影響があると言えます。現在はトランプ大統領は仮想通貨への取り組みは積極的なように見えますが、今後の行動が一貫しているとも限りません。
レギュレーションを整備中の同領域においては、経済の動きだけでなく、政治の動きもキャッチアップしていく必要があるでしょう。
